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人探し・行方調査 |家出人捜査 2

家出人捜索願について

「家出人捜索願」は

被捜索人の家族、

またはそれに類する方しか提出は出来ません。


その為、友人・知人が姿を消した、

金を貸した相手がいなくなったという場合は受理されません。

家出人捜索願には有効期限があり、

切れた場合は更新をする必要があります。

(その場合は、基本的に警察から連絡が入ります)

■届出先

・保護者等の居住地を管轄する警察署


・家出人の家出時の住所地を管轄する警察署


・家出人が行方不明となった場所を管轄する警察署

■提出書類

・家出人の写真(近影が望ましい)

・提出者の身分証明書・印鑑

■家出人の情報

・家出人の氏名


・生年月日


・本籍


・家出(失踪)時の住所


・職業


・家出(失踪)時の年月日


・人相(黒子等の特徴)


・体格(身長他、身体的特徴)


・家出(失踪)時の着衣


・車・オートバイ使用の場合、車種と登録ナンバー

■届出人

・家出人の保護者、配偶者、その他の親族


・家出人を現に監護している者

■家出人の扱いは2種類
一般家出人

本人に家出の意思があり、家出をした場合をさします。

事件性がない為、積極的な捜索活動は行われないと考えて良いでしょう。

しかし、そう見受けられても、ご家族は捜索願を提出して下さい。

特異家出人

本人に家出の意思がなく、外的要因によって失踪した場合や、

生命の危機がある場合をさします、

殺人・誘拐などの事件に巻込まれたり、

日頃の言動や遺書から自殺の可能性がある人物

または、一人では遠方に行けない幼児や痴呆症の老人も該当します。

 

■公開・非公開とは

家出人を公開するか否かの2種類があります。

基本的には

一般家出人が非公開、特異家出人が公開扱いになります。

 

■行方調査の御契約にあたって、捜索委任状のご提出のお願い
捜索委任状
失踪宣告について

生死が長期間明らかにならない者を、

法的に死亡認定し財産などの売買処理を可能にして、

家族などを救済することが大きな目的の制度で、

失踪宣告の確定は2種類あります。

■普通失踪
生存を確認できた最後の時から7年間不明である場合。
■特別(危難)失踪

戦地に臨んだ者、

沈没した船舶に乗船していた者、

その他


危難に遭遇した者で、危難が去った後、1年間生死が分らない場合。

■申し立て

不在者の利害関係人、

すなわち配偶者

・法定相続人

・法律上利害関係を有する者に限られます。

■公示

申立人が、居住地を管轄する家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをすると、

裁判所はそのことを公示催告します。

公示は裁判所の掲示板と官報でされます。

■死亡確定

公示催告期間が終了するまでに

不在者の存在が確認されない場合、

失踪宣告が確定し公告、本籍地の市町村に通知されます。

■確定の取消

不在者の生存が確定後に確認された場合、

失踪宣告の取消を申し立てができ、

裁判が確定すると、宣告そのものがなかったこととされます。


本人が失踪確定後にも別の場所で生存している場合は、

不在者の権利能力(私権)を奪われることはありません。

家出・失踪調査終了後のアドバイス

家出・失踪者が、発見・帰宅すると

喜びのあまり忘れがちですが

その後の対応を誤ると、また同じ事を繰り返しかねません。

なぜなら、家出・失踪をした根本原因が解決していない

可能性がありますので、

ご家族で原因となった問題を辛抱強く話し合い

解決する姿勢が大切になるのです、

暴言や暴力を振るう等は持っての他なのはお解かりでしょう、

話し合うことで再発しない環境を作り出して下さい、

見つけ出すのは、ガルエージェンシーの役目ですが、

原因を取り除くのはご家族の絆なのですから。

解決の第一歩は確実な証拠から
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